2018-05-17 第196回国会 参議院 法務委員会 第11号
船員の保護の重要性は理解しますが、一般に、船舶先取特権の被担保債権は当該船舶と牽連関係が認められる債権とされていますので、当該船舶の乗組みに関して生じた債権に限定すると、こういうような選択肢もあると思うのですが、法制審議会の審議状況及びそれに対する見解についてお尋ねします。
船員の保護の重要性は理解しますが、一般に、船舶先取特権の被担保債権は当該船舶と牽連関係が認められる債権とされていますので、当該船舶の乗組みに関して生じた債権に限定すると、こういうような選択肢もあると思うのですが、法制審議会の審議状況及びそれに対する見解についてお尋ねします。
被担保債権がなくなれば、当然留置権も消滅することとなると思います。
一つが帰属清算方式と言われるもので、譲渡担保権者が債務者に対して譲渡担保権を行使して目的財産権を確定的に取得、債権であれば債権を確定的に取得する旨を表示する譲渡担保の実行通知をして、目的財産の適正評価額と被担保債権額との差額を清算金として譲渡担保権者が債務者に支払う、言わば実行した上で差額を支払うという帰属清算方式と、譲渡担保権者が目的財産を第三者に処分し、目的財産の現実の処分価格と被担保債権額との
まずは、賃貸借契約に伴う保証における被担保債権の範囲は、これはやはり個別具体的な契約によって異なるところでございます。例えば、不動産の賃借人が賃貸人に対して負担する賃料債務その他の賃貸借から生ずる一切の債務を主債務とする根保証契約が締結された場合には、一般に、賃借人の負う賃料債務のほか、賃借人が賃貸人に対して負います損害賠償債務についても保証の範囲として含まれることになると考えられます。
さらに、返還すべき敷金の額につきましても、これも判例に従いまして、賃貸物の返還完了のときに、受け取った敷金の額からそれまでに生じた被担保債権の額を控除した残額につき発生するなどという規定を設けております。
さらに、返還すべき敷金の額につきましても、判例に従いまして、賃貸物の返還完了のときに、受け取った敷金の額からそれまでに生じた被担保債権の額を控除し、なお残額がある場合に、その残額につき発生するものとしております。
さらに、返還すべき敷金の額についても、判例に従いまして、賃貸物の返還完了のときに、受け取った敷金の額からそれまでに生じた被担保債権の額を控除した残額につき発生するなどとしております。
次に、お配りしました最後の表の下の方の話なんですけれども、金融機関が債務超過となった場合の処理なんですけれども、これは法的ベイルインの話を前回も申し上げましたが、破綻金融機関の株主と無担保債権者に損失を負担させるというのが法的ベイルインの基本的な考え方でございまして、さらにその場合、過失負担の順位を清算手続に沿って事前にルール化しておいて、透明性あるいは予見可能性を高めるというのが法的ベイルインの国際的
法的ベイルインは、破綻金融機関の株主や無担保債権者に損失を負担させるもので、負担の優先順位を事前にルール化し、必要ならば公的資金で補う仕組みです。再発防止のため、危機を招いた当事者への自己責任原則を徹底する立場を貫いております。 ところが、今回の政府案は、危機に際して政府の判断で括弧付きの重要な取引を保護し、残りを倒産処理に委ねるものです。
これは、法的なベイルインと、いわゆる契約上のベイルインといいますか、法的なというのは、当局が関与して破綻のときは株主にも負担させる、債権者にも、無担保債権ですけれども、負担させるということをやるのが法的ベイルイン。契約上は、民民任せといいますか、劣後債権で、そういういざというときにはカットするとか株式化するとかいう契約を結ぶ債権、もう民民でやってくれと。この二つがあるわけですね。
ベイルインとは、金融機関が危機的状況に陥った場合に債権者や株主に損失を吸収させるために無担保債権や株式を消却又は転換させるものでございます。
その後、最終的に破産法や更生特例法によります倒産手続に移行した場合には、同様に無担保債権や株式の消却又は転換等が行われるものと考えておりまして、その意味で両者にそごは生じないというふうに考えております。
国家というものを一つの会社の経営に例えれば、どれくらいの借金を持っているかというのは、その企業なり国家というものを考えるときに非常に大事な視点の一つだと思いますけれども、同時に、借金がある分に関しては、こちらにそれに対応する資産、担保、債権というものと比較して見ていただかないと、この総債務が大きいからこの国は駄目なんだということになりますと、大きな企業は総じて借金を抱えている会社が多いのであって、無借金経営
アメリカは、御承知のとおり、住宅ローンの担保債権の買い取りを一兆ドル、一・二五兆ドルですか、枠を持っていますね。ことしの八月時点でその実績はたしか七千八百億ドルぐらい、もう八千億ドルぐらい行っていると思いますよ。
ですから、抵当権の付いていない乙の債務について被担保債権とする抵当権が付いていない所有権移転登記をしなければならないという点で、甲さんには所有権移転登記の義務と抵当権の設定登記の抹消の義務を負います。これに対して、買主の方は当然代金支払義務を負うわけです。
それから、租税債権と損害賠償請求権との関係でございますが、これは、国税徴収法におきましては、租税債権の公益性、特殊性の観点で一般的に優先権が認められておりますが、その上で、具体的な優先関係につきましては、私債権間の優先順位を前提といたしまして、抵当権により担保されている債権と租税債権の優劣を同等といたしまして、その上で、その被担保債権に常に優先する私債権は租税債権にも優先する、被担保債権に常に劣後する
例えば、中小企業を再建、再生するにはそのオーナーの家を残してやらなければ再生じゃないというような甘言を弄しまして、自分のダミー会社に、銀行とこわ談判いたしまして担保債権を減らし、その家をダミー会社に買わせて、三年たったら買戻しをさせてやる。いやそんな、再生しなきゃ三年たったって買戻しできないわけでございます。それでさや稼ぎをすると。これは昔のやくざがやっていた整理屋の手口でございます。
○亀井郁夫君 移った事情は分かりましたけど、中小企業の場合は、担保債権、担保が随分下がっちゃったでしょう、十分の一ぐらいに。そういうことから、担保価値が下がったから貸さないということで、運転資金でうまく回っているのに倒産するというケースもたくさんあるんですね、中小企業。
担保債権者も辟易するぐらいの債権なんですが、これよりも先に、弁護士さんいらっしゃるけれども、被害者に関しては、国が没収した財産を国税よりも優先的に被害者の弁済に充てようという大変な制度でございまして、大きな前進だと言ってよろしいかと思うんです。 それを初めとして、今、内閣府の方で、申し上げたように、経済的支援についてはもう二回ほど検討会をやっておられます。
既に堺市で電話徴税というのがマスコミでも紹介されておりますが、これは、電話徴税業務に参入しているのは、ジェーピーエヌ債権回収株式会社というクレディセゾン系の消費者金融の無担保債権回収専門サービサー会社ですね。
背後にある被担保債権がどうなったのかということを見ないと、これの流れはよくわからないけれども。 しかし、ごらんになってください。破綻の直前に必ず出てくるノンバンクの会社があります。十五番のところですね。ここでも、八ページの十五番、根抵当権設定、これは平成十六年の一月二十三日に根抵当の権者、これはオリックス株式会社と書いてありますが、これが新たな根抵当権を設定している。その前にも出てくるんです。
二月十六日の予算委員会におきまして、我が党の中津川議員の質問により、主たる債務者の担保物件などの資産整理が終わった無剰余・無担保債権が何とわずか千円でＲＣＣに買い取られ、この千円で買い取った債権からＲＣＣは何と総額百十二億円、一債務者当たり六百十四万円も回収されているということが明らかになりました。
○中津川委員 それで、ＲＣＣ、主債務者の資産整理が終わった無担保債権、これ、千円なんですよ。私びっくりしたんですけれども、皆さん、千円で金融機関から買い取っているんですね。千円ですよ。これは私、一律千円と書いてある、びっくりしましたね。それで、その千円の債権、これを盾にして取り立てを行っているという実例を少し御紹介したいと思います。
○佐藤政府参考人 一般に無剰余・無担保債権というふうに言われておりますが、これは、債務者あるいは保証人からの返済が見込まれない、かつ担保物件の処分によっても配当が見込まれない、こういった債権、さらには、担保がそもそもないといった債権のことを指すというふうに承知いたしております。
○佐藤政府参考人 千円債権とおっしゃいましたのは、恐らく先ほどの無剰余・無担保債権のことかと存じますが、ＲＣＣからの報告によりますと、昨年の九月末までの累計でございますけれども、まず、無剰余・無担保債権の買い取った件数、債務者ベースでございますが、六千三百四十二件でございます。これは譲り受け債権全体に占める割合は五〇・八％。
すなわち、例えば、今申し上げましたように、融資金を担保するための動産担保のみならず、ややこしい話ですけれども、いわゆるデリバティブ、資金調達を目的とする特殊な非担保債権を担保とするための取引を担保するための動産担保、いわゆるデリバティブをも可能とするわけですね。納得できない方はちょっと後で私の部屋に来ていただければ、どういうものなのか、仕組みをちょっと御説明いたしますが。